バイデン政権発足 米国の再建がかかる

2021年1月22日 07時25分
 前任者による破壊で荒れ果てた米国を再建する−。これがバイデン新大統領の責務である。社会の分断を修復し融和を図る課題は、とりわけ重い。
 就任式が開かれた首都ワシントンの警備に動員された州兵は二万五千人。全米が物々しい厳戒態勢下に置かれた中で、新大統領の門出を祝わなければならなかったところに、亀裂によってささくれ立った社会のムードが表れている。

◆トランプ派と向き合う

 バイデン氏は就任演説で「国民を団結させ、国を団結させることに全霊を注ぐ」と表明すると同時に、コロナ禍をはじめとした危機乗り切りのため国民に結束を呼び掛けた。
 国民の一体感が薄れて不毛な対立に明け暮れれば、社会のエネルギーはいたずらに消費される。
 バイデン氏はトランプ流の対立の政治から対話の政治に転換し、傷ついた社会に癒やしをもたらしたい意向も示した。
 だが、「選挙は盗まれた」と、根拠のない主張を繰り返すトランプ前大統領を信じ込む支持層にどう向き合うのか。
 支持層の中核はグローバル化に置き去りにされた白人労働者層だ。職を失ったり、低賃金にあえぐ彼らの不満や怒りを受け止めていく覚悟と忍耐が求められる。
 バイデン氏は「すべての国民の大統領になる。私を支持しなかった人々のためにも懸命に闘う」と語った。その決意を忘れないでほしい。
 バイデン氏が直面する課題は、死亡者が四十万人を超えるコロナ対策であることは言うまでもないが、コロナ禍によってあらためて浮き彫りになった不平等と格差という社会矛盾も放置してはならない問題である。
 医療問題の調査、提言に携わる非営利団体カイザー・ファミリー財団が昨年、約五千万人の医療記録を分析した。

◆コロナ禍が示す不公正

 すると、白人に比べてヒスパニック(中南米)系の人はコロナの感染率が三倍以上、黒人は二倍以上高かった。死亡率も白人に比べてヒスパニック系、黒人ともに二倍以上高かった。
 こうした差は雇用、住環境、所得などの社会的要因に起因する。
 ヒスパニックや黒人は在宅勤務が不可能なファストフード店の店員など対面のサービス業、清掃などの現業部門で働く人が多いこと、人口過密な地域に住んでいることなどが理由で感染の危険が高まる。貧困が理由で医療保険に加入していない人も多い。
 コロナは米国でも人々から職を奪った。昨年、就業者数は九百四十万人も減った。金融危機下にあった二〇〇九年の五百万人減を上回り、近年では最も雇用が失われた一年だった。
 生活困窮者への食料支援に携わる民間非営利団体の調査によると、全米でフードバンクを利用した人は六割も増えたという。
 失業者が急増する一方で、米シンクタンクの政策研究所によると、保有資産が十億ドルを超える大富豪六百五十一人の資産総額は、コロナ禍でも一兆ドル(約百四兆円)増えた。実体経済と乖離(かいり)した株高の恩恵である。
 こうした不公正への人々の怒りは、トランプ政治の原動力にもなった。バイデン政権は社会融和を図るためにも、この現状に鋭く切り込んでいく必要がある。
 バイデン氏は国際社会へのメッセージとして、自由主義諸国との同盟関係を修復し、国際問題に関与していく姿勢を見せた。
 就任式後に早速、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰に動いたことも併せて、こうした国際協調路線への方針転換を歓迎したい。
 ただし、バイデン外交の前途は険しい。米第一主義のトランプ外交によって米国の信用は失墜した。はたして米国は持続的なパートナーとして信用できるのか、という疑念が自由主義諸国には残っている。
 信頼は外交力の源泉でもある。それを取り戻さないと国際協調路線も機能しない。
 就任演説では「結束」と並んで「民主主義」という言葉が幾度となく繰り返された。

◆外交は信頼回復から

 バイデン氏が誇ったように「民主主義は勝った」が、危うかった。トランプ支持者による連邦議会襲撃事件は、米民主主義体制の劣化を世界に印象付けた。
 バイデン氏は「米国は単に力を示すのではなく、模範になることによる力によって世界を導く」と語った。
 その模範とは、自由、民主主義、人権といった価値観に裏打ちされた米国らしさであろう。
 ならば、米国は民主主義の立て直しを図らないと、国際社会をリードすることも、信頼回復もおぼつかない。

関連キーワード

PR情報