戻ったのは高齢者、いびつな町に 福島第一原発事故の被災地

2021年1月25日 06時00分
 東京電力福島第一原発事故後に政府が出した福島県内11市町村の避難指示は、2020年3月までに解除が進み、対象範囲が狭まった。しかし、解除された自治体で暮らす住民は増えておらず、住民登録者のうち実際に住んでいる人の割合「居住率」は11市町村全体で27%程度(1月時点)。高齢者が多く、若い世代が少ない。
 居住率をみると、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」が残る自治体は低い。17年春に避難指示が一部解除された浪江町の居住率は9.3%。同時期に解除された富岡町も居住率は12.7%にとどまる。
 福島第一原発が立地する大熊町は西側で人が暮らせるようになったものの、居住率は2.8%。同じく原発がある双葉町は避難指示が一部で解除されたが、人が暮らせるようになるのは22年春以降の見通しだ。
 全住民の避難を強いられた楢葉町は居住率が59.6%。避難指示解除が15年9月と比較的早く、帰還困難区域も残っていないことが影響している。
◆高齢者福祉ニーズあっても介護人材の確保難しく
 居住者の年齢構成をみると、65歳以上の人が占める高齢化率の上昇が著しい。飯舘村では56.5%。浪江町では高齢化率は38.5%と、事故前よりも12ポイント上がっている。こうした状況では高齢者福祉のニーズが高まるが、人が増えない自治体では介護職員の確保が困難という現実がある。
 一方、若い世代にとっては、学校など子どもへの教育環境が整っていないことや、放射能汚染への懸念もブレーキとなっている。(小川慎一)

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