菅首相、GoToトラベル「しかるべき時期に再開」1兆円を予算計上

2021年1月25日 20時10分
衆院予算委で答弁する菅首相

衆院予算委で答弁する菅首相

 衆院予算委員会は25日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、2020年度3次補正予算案の基本的質疑を行った。首相は全国で一時停止した観光支援事業「Go To トラベル」関連費の約1兆円について「しかるべき時期に再開する時に備えて計上する」と明言し、野党が求める予算の組み替えを拒んだ。
 立憲民主党の小川淳也氏は、新型コロナウイルス感染症の深刻な拡大を踏まえ「補正にGo To予算が入っているのは不謹慎だ」と指摘。首相は「地域経済の下支えに貢献するものだ」と必要性を強調した。
 新型コロナのワクチン確保時期については、今年前半を「目指している」と語った。確保の時期を巡っては、坂井学官房副長官が6月までの確保を「見込む」と発言した後、河野太郎行政改革担当相が否定し、混乱を招いた。
 河野氏は2月下旬の開始を目指すワクチン接種に関し、川崎市で今月27日、所要時間や体制に関するシミュレーションを行うと明らかにした。

◆宣言解除「感染者500人下回り、病床などの状況踏まえて」

 西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言の解除基準について「東京で1日当たりの新規感染者が500人を下回っても、ただちに解除するということではない。病床の状況などを総合的に判断する」と述べた。
 政府が国会に提出した新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を巡り、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は25日、国会内で会談。法案の修正協議を26日から始めることで合意した。
 与党は感染症法改正案について、入院拒否者に対する懲役刑の取り下げを視野に入れる。刑事罰中心の現行法との整合性を踏まえ、前科が付かない行政罰への見直しは否定的だ。
 特措法改正案も、過料の最高額の引き下げ要求には柔軟に対応する構え。まん延防止等重点措置に際する国会への事前報告は、法案を修正せず、採決時の付帯決議に盛り込むことを検討する。いずれも野党側の要求を踏まえた対応となる。(上野実輝彦、山口哲人)

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