茨城県独自の緊急事態宣言1週間 「医療崩壊」阻止へ新型コロナ患者向け病床560床に拡充

2021年1月26日 07時38分
 新型コロナウイルスの感染爆発に伴う県独自の緊急事態宣言発令から二十五日で一週間。新規感染者はここ二日間は四十人台だが、二十三日には過去二番目に多い百三十二人になっており、一進一退を繰り返している状況だ。県は二十五日、県内で確保済みのコロナ患者向け病床を五百六十床まで拡充したと発表。県民が必要な医療を受けられない「医療崩壊」を食い止めたい考えだ。 (宮尾幹成)
 県内ではこれまで三十九医療機関で四百十床(うち重症者向け五十六床)の病床を確保してきた。
 大井川和彦知事は一月中に五百床に増床する方針を示していたが、感染者の急増を踏まえて予定を前倒し。二十二日に四百七十床まで、二十五日に五百六十床まで上積みした。これにより、直近一週間平均の病床利用率はやや緩和した。
 重症者向け病床も七十床まで引き上げる予定だったが、重症病床の使用率は全体の使用率に比べて低いため、他の疾患に対する医療との両立も考慮し、拡充を一時停止している。
 県は、三十九医療機関以外にも病床の確保を依頼している。院内感染を防ぐための動線や十分な看護師の確保が必要なため、受け入れ可能かどうか調整を進めている。
 二十五日時点の入院患者は二百六十一人(重症者は十四人)。知事は政府への緊急事態宣言発令の要請について、県の病床確保計画の上限の「五百床」を分母に、使用率が60%(三百人)を超えた段階で検討に入ると説明している。
 この日、県庁で記者会見した土信田法男医療政策課長は、病床の確保状況について「(増床は)病院に相当負荷がかかる。地域医療とギリギリのバランスでやっている。最近は、一部で新規外来の制限はあるものの、入院や手術に大きな制限を設けているところはない」と述べた。
 県は十八日から二月七日まで独自の緊急事態宣言を発令。県内全域の飲食店に営業時間短縮(午後八時〜翌午前五時の営業自粛)を要請し、県民には外出自粛を求めている。

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