入院拒否、逃亡で懲役刑規定を削除へ 政府・与党、新型コロナ関連法改正案で方針

2021年1月27日 06時00分
 政府・与党は26日、新型コロナウイルス対策の関連法改正案を巡り、入院措置を拒否したり、入院先から逃げたりした患者に懲役刑を科す規定を削除する方針を固めた。100万円以下としている罰金額も50万円以下に引き下げる方向。いずれも感染症法の見直しの柱部分に当たる。野党の要求に沿って修正することで、早期成立への協力を取り付けたい考えだ。近く野党に伝達する。

◆罰金刑は残して減額へ

国会議事堂

 同日から始まった自民、立憲民主両党による改正案の修正協議で、立民は入院拒否などに対する懲役刑や罰金刑の削除を要求。新型コロナ特別措置法改正案に関しても、休業・営業時間短縮命令に応じない事業者への過料減額などを主張した。
 修正協議を踏まえ、自民は、感染症法について、患者を収監する懲役刑の削除は受け入れる一方、罰金刑は残した上で減額する方向で政府と調整した。その他の項目も修正の可否を検討している。
 コロナ特措法に新設するまん延防止等重点措置を巡っては、実施に際して国会へ報告するよう、法案採決時の付帯決議に盛り込むことを提案する見通しだ。

◆刑事罰で効果、根拠問う声相次ぎ

 入院拒否への刑事罰導入を巡っては、日本医学会連合など関係団体が差別を助長するとして反対を表明。野党も「罰則を付ければ感染拡大防止の効果が上がるエビデンス(証拠)はあるのか」と、根拠の乏しさを指摘している。
 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、入院拒否などの事例を「全国で網羅的に把握しているわけでない」と話し、具体的な件数を調査、集計していないことを認めた。
 政府提出法案が閣議決定、国会提出後に修正されるのは珍しい。与党は関連法改正案を29日の衆院本会議で審議入りさせ、2月初めの成立と中旬の施行を目指している。(川田篤志、山口哲人)

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