緊急事態宣言、2月末までの延長案浮上 来週11都府県を精査 政府・与党

2021年1月27日 07時12分
衆院予算委で答弁する西村経済再生相=26日午後

衆院予算委で答弁する西村経済再生相=26日午後

 政府、与党内で2月7日が期限の新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まった。2月末までの延長案が浮上している。複数の関係者が26日、明らかにした。政府は来週、専門家の意見を聞き宣言発令中の11都府県の感染状況や病床の逼迫度合いを分析。延長対象や期間を精査する。西村康稔経済再生担当相は衆院予算委員会で「都道府県が混乱する」として期限直前の判断はしないと強調。飲食店への営業時間短縮要請などは段階的緩和を検討すると表明した。
 政府関係者は26日「病床数の数値が改善できていない」と指摘。首相官邸筋は、3日ぶりに千人を超えた東京都の感染状況に関し「このままでは厳しい」と述べ、期限延長は避けられないとの見方を示した。
 西村氏は、昨年春の緊急事態宣言時や夏の新型コロナ流行の経緯に触れ「宣言を解除する際には指標を見ながら、再び大きな流行とならないように(時短要請などの)措置の段階的な解除も含めて考えたい」と述べた。
 宣言延長の要否に絡んでは「専門家も少なくとも今週のデータは見たいと言っている」と語った。(共同)

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