日本医師会長 緊急事態宣言「2月7日の解除、現実的ではない」

2021年1月27日 16時05分
中川俊男会長

中川俊男会長

 日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、緊急事態宣言下での最近の新型コロナウイルスの感染状況について「東京都で新規感染者が連日千人以上が報告されていた中で、数百人台という報告があると、少ないという印象の方を受ける方がいる。しかしそれはコロナ慣れだ」と警戒を緩めないように呼びかけた。その上で2月7日が期限の緊急事態宣言の解除について「7日の解除は現実的ではない。どうしても解除をすると緩む」との認識を示した。
 中川会長は7日に発令された緊急事態宣言について「一定の感染拡大防止効果があらわれていると思われるが、過大な評価は避けなければならない」と指摘。「昨年春の緊急事態宣言時や夏の時期に比べると、まだまだ数倍の感染者数だ。新規感染者数が下げ止まりの状況から、再び感染拡大に転じた際には前回以上に感染者が急増するという傾向がこれまで見られている。決して気を抜ける状況ではない」と語った。
 2月7日までが期限の緊急事態宣言の解除について、「(政府は)ステージ3(感染者の急増)の指標を1つの目安に総合的に判断すると説明していたが、解除は極めて慎重にすべきだ」と求めた。
 その上で、日本医師会としての緊急事態宣言の解除の条件は、都道府県の医療提供体制等の状況の判断のうち、(1)病床のひっ迫度(2)療養者数(3)PCR検査の陽性率(4)感染者の新規報告者数(5)直近1週間と前の週の感染者数の比較(6)感染経路不明者の割合ーの6指標から判断すべきと指摘。
 「(6指標の)すべてがステージ2(感染漸増)の基準になるか、ステージ3ではあるものの、この状況が続けばステージ2になる可能性が確実になった時点で解除の検討を開始すべきだ」と述べた。

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