菅首相 緊急事態宣言の延長、期限の数日前に判断へ 「1カ月で改善」は「決意」

2021年1月27日 21時10分
 菅義偉首相は27日の参院予算委で、1月7日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を再発令した際に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われて「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と答えた。
 首相は、緊急事態宣言を延長するかどうか判断する時期について「2月7日の直近だと準備もあるし、あまり手前だと効果の見極めも必要だ」と述べ、期限となる2月7日の数日前が目安との認識を示した。
 西村康稔経済再生担当相は延長の要否に関して「データを分析しながら何日か前には判断したい」と指摘。感染者数の指標が宣言解除の目安の「ステージ3」相当になったとしても「直ちに解除ではなく、病床や療養者数も見ながら総合的に判断する」と述べた。
 経済対策については、首相は前回の緊急事態宣言に合わせて国民1人当たり10万円を配った特別定額給付金の再支給を「考えていない」と否定。新型コロナの影響で収入が減った中小企業などに最大200万円を支給した持続化給付金も「飲食店への協力金や影響を受ける事業者への一時金を支給する」として再支給しない考えを示した。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、昨年末以降に全国で感染者が急増した要因について「忘年会などで感染が急激に増えたことはほぼ間違いない」と分析。緊急事態宣言の効果は今週末か来週初めに表れるとし、効果を見極めてから解除の判断をすべきだとの考えを示した。(木谷孝洋)

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