「まん延防止等重点措置」 国会報告で与野党が合意 コロナ関連法修正協議

2021年1月27日 21時31分
 与野党は27日、新型コロナウイルス対策の関連法改正案の修正に関する実務者協議で、緊急事態宣言発令前の私権制限を可能とする「まん延防止等重点措置」の実施に際し、政府に国会への報告を求めることで合意した。休業要請などに応じた事業者への財政支援は、実効性を担保する必要性で一致。政府・与党は入院措置を拒むなどした患者に科す懲役刑を削除する方針だが、野党が罰金刑も含めた撤回を主張し、党幹部で引き続き調整する。(山口哲人、横山大輔)
 修正協議には衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が出席。野党側はまん延防止等重点措置でも緊急事態宣言発令時と同じく国会が関与すべきだと要求し、与党側も容認した。与党側は法案修正ではなく、法案採決時の付帯決議に盛り込むことで折り合いたい考え。

◆罰則は折り合わず

 財政支援を巡っては、事業者が十分な給付を受けられるかはっきりせず、野党側は事業規模や損失額に応じた補償が不可欠だと主張した。与党側は支援を充実させる必要があるとしつつも、具体的な内容まで条文に明記するのは難しいと指摘。審議時に政府見解を確認したり、付帯決議で国会としての意思を示したりして、適切な対応を促すことを提案した。
 罰則に関しては、野党側が撤回など抜本的な見直しを求めており、与党側は譲歩案の提示を見送った。政府・与党は入院拒否などの懲役刑の削除に加え、100万円以下とする罰金の50万円以下への引き下げや、休業命令違反の過料減額には応じる構えで、29日を予定する審議入り前の最終的な合意を目指す。

国会議事堂

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