「わな稼働」お知らせ 鳥獣害対策で安中市がNTTと実験「見回り負担の軽減に」

2021年1月28日 07時59分

実証実験で設置された箱わな。ICT機器で作動状況を監視する=安中市で(同市提供)

 安中市はNTT東日本と連携し、情報通信技術(ICT)を活用した鳥獣害対策の実証実験を始めた。捕獲わなにICT機器を設置し、動物がわなにかかると、あらかじめ登録したスマートフォンなど情報端末にメールや画像を発信する仕組み。自治体と同社による同様の実験は県内初めてで、市は「狩猟従事者が高齢化する中、わなを見回りする負担の軽減につなげたい」としている。 (石井宏昌)
 市によると、同市松井田町国衙の耕作地近くや山林内にイノシシやシカなど大型動物用の箱わな二台や、くくりわな十台、センサーカメラを設置し、わな監視装置を導入する。動物がわなにかかると装置が作動し、複数の登録先に画像やメールを送信。低消費電力で長距離通信ができる無線通信技術を用い、山間部でも監視できる。
 同市では中山間地を中心にイノシシやシカなどによる農作物の被害が目立ち、二〇一九年度の被害額は約一千二百万円に上る。猟友会などの協力で有害鳥獣の捕獲や侵入防止策を行っているが、メンバーの高齢化もあり、山間地のわなの巡回などの負担が課題になっていた。
 監視装置導入により、見回りの手間やコストの軽減に加え、誤って他の動物などを捕獲した場合の早期対応にも役立つという。装置から送られるデータは蓄積され、わなの稼働状況を把握できるため、害獣の生息地や行動パターンの予測につなげることも期待する。
 二月末まで実験し、わなの仕掛けが作動する状況や誤作動の事例など有効性を調べ、導入を検討する。

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