バイデン大統領、気候変動サミットを4月に開催へ 脱炭素推進の大統領令に署名

2021年1月28日 17時57分

27日、米ワシントンのホワイトハウスで、ハリス副大統領(左)らが見守る中、気候変動対策に関する大統領令に署名するバイデン大統領(中央)=AP

 【ワシントン=金杉貴雄】バイデン米大統領は27日、地球温暖化問題で世界をリードするため、温室効果ガスの主要排出国をはじめとした各国首脳らが参加する「気候変動サミット」を主催し、4月22日に開催する考えを示した。脱化石燃料でクリーン経済を進めることを米国の政策の柱に位置付ける大統領令にも署名した。
 バイデン氏は温暖化対策に後ろ向きだったトランプ前政権から方針を大きく転換。経済だけでなく外交・安全保障でも気候変動対策を政策の中心とする。27日には「将来のクリーンエネルギーで米国は世界をリードする」と強調した。
 4月の気候変動サミットでは、2050年までの二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ達成に向け、各国に取り組みの強化を促す。特に世界最大の二酸化炭素排出国の中国に対応を求めるとみられる。オンライン開催となる可能性があると伝える米メディアもあるが、詳細は発表されていない。
 大統領令では、電気自動車の促進で100万人の雇用を創出し、充電ステーションを全米に50万カ所設置する。再生可能エネルギーを大幅に増やし、技術開発で経済を劇的に拡大。2035年までに発電でのCO2排出を実質ゼロとする。開発した技術を輸出し、雇用を生み出すとしている。
 温室効果ガスを排出する化石燃料への補助金を削減し、連邦政府の土地での石油・ガスの開発を規制。石炭、石油、ガスに経済を依存する地域で雇用を生み出すための支援を行う。
 バイデン氏は就任初日に、トランプ前政権が離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令にも署名している。

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