仲介サイト「キッズライン」に是正勧告 一部ベビーシッターが無届け…内閣府が補助金返還求める

2021年1月29日 13時40分
キッズラインのスマートフォン向けホームページ=2020年7月撮影

キッズラインのスマートフォン向けホームページ=2020年7月撮影

 内閣府は29日、ベビーシッターの仲介サイトを運営する「キッズライン」(東京)の一部のシッターが自治体への届け出を行っていなかった問題で、補助金の返還を求める是正勧告を出した。坂本哲志少子化対策担当相が同日の記者会見で明らかにし「大変遺憾だ」と述べた。
 坂本氏はキッズラインについて「(過去に)わいせつ事案もあった」と指摘。「子どもや親のためしっかり厳しく取り組まなければならない」と強調した。
 勧告は①無届けのシッターにかかわる補助金を3月12日までに返還②再発防止のための研修実施―を求めた。キッズラインは2019年10月から内閣府の補助事業の対象となっている。是正されない場合には、補助事業の認定を一時停止する。
 児童福祉法では、保育の安全性を確保するため、個人のシッターも都道府県などへの届け出が義務付けられている。内閣府によるとキッズラインに登録する75人(今月25日時点)のシッターは届け出の有無が確認できないという。 (共同)

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