コロナ対策に2561億円 東京都2021年度予算は過去2番目の7兆4250億円

2021年1月29日 19時40分
 東京都は29日、前年度比1.0%増の7兆4250億円の2021年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック延期に伴う経費の追加で、19年度(7兆4610億円)に次ぐ過去2番目の規模となった。

小池百合子知事

 コロナの医療提供体制強化に関する予算は、感染状況を踏まえ2月中旬に新年度補正予算案として編成する。当初予算案はこれとセットになり、事実上、年度当初としては過去最大規模になる見通し。特別会計、公営企業会計を合わせた総額は前年度比1.9%減の15兆1579億円。
 当初予算案のうちコロナ対策関連は2561億円を盛った。主な内容は中小企業制度融資の拡充(2130億円)、学習環境の変化を踏まえた教育のデジタル化推進(132億円)、出産応援事業(101億円)、雇用対策・就業対策(90億円)など。東京大会の関連は、延期に伴う追加経費を含め4224億円を計上した。
 税収はコロナ禍の影響による企業業績の悪化で法人二税などが減収になり、前年度から3996億円(7.3%)減。借金に当たる都債の発行額は、前年度より3792億円増の5876億円と、リーマン・ショック後以来の大量発行となった。
 都の貯金に当たる財政調整基金など各種基金は、計8290億円を取り崩し、残高は7611億円になる見込み。(小倉貞俊)

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