ヘイト野放し、第三者機関で人権守れ 安全に使える環境整備が必要 宮下萌弁護士

2021年1月30日 21時30分
<プラットフォームと「表現の自由」>㊦
 ―ネット上の表現の規制のあり方について再び議論が高まっている。
 まず日本では、とりわけ在日コリアンや移民などの人種的、民族的マイノリティーに対するヘイトスピーチや人権侵害が野放しになっている現状をふまえる必要がある。ドイツでは法律で、会員制交流サイト(SNS)事業者に違法な投稿についての削除義務などを課しており、「表現の自由」を手厚く認める米国にも、そもそも「差別は許されない」という規範や対抗言論の土壌がある。日本は法的な規制もなく、プラットフォーム(PF)の自主規制も甘いまま。2016年にできたヘイトスピーチ解消法は理念法で、具体的な禁止措置すらない。
 ネット上のヘイトスピーチは、不特定多数を対象としたものが多くみられる。この場合、個人の人権侵害とは捉えにくいため、損害賠償請求の対象にならず、民法上の不法行為を問うのが難しい。まずは不特定の者に対するものも含めてヘイトスピーチを禁止、違法と法律で定めることが重要だ。その上で、PF事業者の取り組み強化など、多層的な対策が求められる。
 ―「ネットと人権法研究会」では、被害救済のモデル法案を提示している。
 現状では、投稿の削除請求をした場合、すぐに応じる事業者もあれば、裁判手続きを必要とする事業者もある。ネット上のどこで人権侵害があったかで差が出るのも、被害者から見ればおかしな話。裁判は金銭的、時間的、手続き的なコストも大きい。明らかなポリシー違反に当たる投稿は、事業者がまずは迅速に削除すべきだと考える。

宮下萌弁護士

 一方、事業者任せでは恣意しい的な判断もありうるし、ヘイトスピーチかどうかの判断が難しいケースもあるだろう。私たちは独立性と専門性を持つ第三者機関の設立を提案している。明確にポリシー違反とは言えないグレーな部分の判断を第三者機関に委ね、事業者が発信者情報開示や投稿記事の削除の要請に応じない場合は、具体的な理由を求めるなどの仕組みだ。
 ―PFに何を求めるか。
 人権に対する企業の責任を問う声は高まっており、日本政府も昨年「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定した。PF事業者は人権侵害の主体になりうると同時に、予防や被害救済の責任もあるという自覚を持ってほしい。新型コロナの下、ネット上の人種差別がリアルな暴力に発展している事例は世界中にある。ヘイトスピーチはただの嫌悪表現ではなく、差別の扇動だ。ネットが重要なインフラとなる中、誰もが安心して使える環境の整備がPFには求められる。

 みやした・もえ 弁護士と研究者らでつくる「ネットと人権法研究会」のメンバー。国際人権NGO「反差別国際運動(IMADR)」特別研究員。

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