<新型コロナ>見守りの観点から…宿泊療養施設で1人暮らしも受け入れ 神奈川県が入所基準を見直しへ

2021年1月31日 07時16分
 新型コロナウイルス感染者が入所する神奈川県内七カ所の宿泊療養施設の入所基準について、一人暮らしでも入所できるよう県が見直しを進めていることが分かった。現状は入所の対象を、重症化リスクのある家族が同居し、家庭内で動線を分けられない人に絞っている。
 一人暮らしの場合、体調急変に気付くのが遅れる懸念がある。二十六日には、入所の対象外で入院基準も満たしていなかった一人暮らしの自宅療養者が死亡。見守りの観点から、看護師と県職員が常駐する宿泊療養施設を活用すべきだと考えたという。
 宿泊療養施設はもともと、家庭内感染を防ぐために感染者を家族から離して療養するために設けた。感染者が急増した昨年十二月に基準を厳格化。一月中旬以降に入所者は減り、二十九日時点で二百五十九人と、確保した計千五百九十二室のうち、多くの部屋が空いている。
 ただ、病床の逼迫(ひっぱく)で高齢者や基礎疾患のある入所者が増えてスタッフの負担が増し、追加の受け入れ余地は少ないという。このため、県は看護師などスタッフの増員や、地域の医師との連携など、見守りと診療体制の強化も合わせて検討している。
 他にも、借り上げた民間ホテルには稼働の有無に関わらず一日一部屋当たり一万円を支払っており、県議会で効率的な部屋の運用を求められていたことも、見直しの背景にある。こうしたことから、県は間隔を空けるため約九百室しか使えないとしてきた部屋数を、動線を見直すなどして千三百四十七室に見直した。 (志村彰太)

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