<新型コロナ>昨年の埼玉県内の企業の休廃業・解散、15.8%増の2115件 商工リサーチ調査

2021年1月31日 07時29分
 東京商工リサーチ埼玉支店(さいたま市大宮区)は、二〇二〇年に埼玉県内で休廃業・解散した企業は前年比15・8%増の二千百十五件で、調査を始めた〇〇年以来、最多となったと発表した。
 同支店によると、休廃業した企業の63・5%で、代表者の年齢が七十歳以上、六十歳以上になると八割を超えた。事業の継承がスムーズに進まず、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速させる要因になっているとした上で、同支店の担当者は「新型コロナウイルスの影響で先行きが見通せない中、負債のないうちにやめようと決断したのではないか」と分析した。
 休廃業・解散した企業を産業別に見ると、コンサルティングなど「サービス業他」が五百六十二件が最も多く、「建設業」四百六十二件、「製造業」三百九件、「小売業」二百六十二件と続いた。特に厳しい状況にある飲食業の休廃業・解散件数は五十一件で前年より減ったが、今後、給付金などが打ち切られると持ちこたえられなくなり、休廃業・解散が増加すると予想した。 (飯田樹与)

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