自民・下村氏、緊急事態宣言延長なら「追加の経済対策が必要」 立民・泉氏は低所得子育て世帯に支援求める

2021年1月31日 12時53分
下村博文・自民党政調会長=2017年撮影

下村博文・自民党政調会長=2017年撮影

 与野党の政策責任者は31日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済支援策などについて、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、2月7日が期限の緊急事態宣言を延長する場合、追加の経済対策を検討する必要があると語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、低所得の子育て世帯への支援を求めた。
 下村氏は「新型コロナの収束が見えない中、しっかりとした経済対策を積極的に打つのが大変重要だ」と指摘。非正規労働者や女性に対する支援策を早期に実施する必要性を強調した。
 泉氏は、所得が低い子育て世帯に「第1子5万円、第2子以降は1人につき3万円」の一時金の追加給付が必要だと訴えた。休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する休業支援金・給付金に関し「大企業に勤める方々も対象にしてほしい」と語った。
 公明党の竹内譲政調会長は、国民一律での現金再給付には否定的見解を示した上で「ひとり親への再支給を実現したい」と述べた。 (共同)

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