「刑事罰でも行政罰でも人権脅かす」コロナ関連法改正案に反対の声相次ぐ

2021年2月1日 19時07分
 衆院を1日に通過した新型コロナウイルス対策の関連法改正案のうち、感染症法改正案に罰則が残ったことに対し、関係団体の反対声明が相次いでいる。自民、立憲民主両党の修正協議で、政府案に当初盛り込まれた刑事罰が前科にならない行政罰に切り替わったが「感染者の基本的人権を脅かす点では同じ」と訴えている。

衆院内閣委で答弁する政府の感染症対策分科会の尾身会長。右は西村経済再生相

 処罰規定の新設に反対していた医療問題弁護団(東京)は1日、菅義偉首相と田村憲久厚生労働相に2度目の意見書を提出。入院を拒んだ人らへの罰則による人権制約を正当化する根拠がなく、感染者への差別・偏見の助長や検査回避の誘発につながるとして、行政罰の撤回を求めた。
 ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会(鹿児島)も2度目の意見表明で、罰則は感染者を人権制約の対象だと「社会的に位置づける」と批判した。
 医師や弁護士、市民らでつくる薬害オンブズパースン会議(東京)も反対声明を発出。事務局長の水口真寿美弁護士は本紙の取材に「罰則で入院などを強制すること自体に問題がある。政府などは各団体が反対する理由を理解していないのではないか」と語った。(坂田奈央)

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