コロナ緊急事態宣言を延長 10都府県で3月7日まで 菅首相「改善すれば解除前倒し」【動画あり】

2021年2月2日 22時07分
 政府は2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナ特別措置法に基づき11都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県のみ解除し、10都府県では1カ月間延長すると決定した。新たな期限は3月7日まで。菅義偉首相は対策本部で、10都府県でも感染状況が改善すれば、期限を待たずに順次、宣言を解除する方針を表明した。(村上一樹)
 延長となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。対象地域での医療提供体制の逼迫ひっぱくが依然、深刻な状況にあることなどを踏まえ、継続が必要と判断した。
 首相は衆参両院の議院運営委員会で、延長に関し「全国の新規感染者数は減少傾向にあるが、今後もこの傾向を継続させ、入院者数や重症者数を減少させる必要がある」と説明した。
 当初予定した1カ月で宣言を解除できなかったことについて「大変申し訳なく思う。責任は全て私が背負う。そういう中でもう1度国民にお願いさせていただきたい」と理解を求めた。
 一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の期限だった今月7日で解除する。一部地域で医療体制が逼迫する沖縄県は、対象地域に追加しなかった。
 首相は対策本部後の記者会見で、首都圏4都県が宣言延長の際に飲食店などへの休業要請の検討を要請したことに関し「休業要請は求めていない」と指摘。対象地域では今後も営業時間短縮を中心に対策を徹底していく考えを示した。
 新型コロナのワクチンについては「確保は早かったが、接種が遅れているのは事実だ」と説明。医療従事者への接種は今月中旬に始めたい意向を示した。与党幹部が緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていた問題には「素直におわびする」と改めて陳謝した。
 東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する可能性については「内外の感染状況を勘案し、安全安心の大会にすることを最優先に検討を進めたい」と話し、否定はしなかった。
 政府が宣言の延長に伴い改定した基本的対処方針では、対象地域での不要不急の外出・移動の自粛の要請について新たに「日中も含めた」と追記した。観光支援事業「Go To トラベル」の全国一斉停止や、外国人の新規入国を全面的に止める「水際対策」は、今月8日以降も継続する。

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