国民の皆さんにはもうひと踏ん張りしていただき… <緊急事態延長・菅首相会見詳報>

2021年2月2日 22時30分

記者会見する菅首相

【質疑応答】


 記者(日経新聞) これまでの対応は妥当だったか。今後1カ月で全面的な解除は可能か。
 首相 専門家の意見を聞きながら、飲食店の時間短縮を中心にメリハリのある対策をしてきた。感染者数は減少傾向で、効果が表れ始めている。今後も飲食店の時短を中心とする対策をさらに徹底していく。
 記者(テレビ東京) 医療資源を重症化リスクの高い人に集中させるためにも新型コロナの感染症法上の位置付けを五類に引き下げるべきだとの意見をどう考えるか。東京五輪・パラリンピックの無観客開催についての認識は。
 首相 五類に分類した場合、コロナ患者を隔離できなくなる可能性があり、現状を考えれば適当ではない。東京五輪・パラリンピックの観客は国内外の感染状況も勘案しつつ、安全安心の大会にすることを最優先に検討を進めたい。
 記者(毎日新聞) 10都府県は順次解除するというが、どのタイミングで判断するか。解除基準は。
 首相 1カ月で解除できるよう対策の徹底を図っていきたい。まずステージ3にいくことを考え、専門家と相談しながら解除できるところは解除したい。
 記者(フリーランス・安積明子氏) テレワークに重要なのは電力だが、電力供給が切迫している状況にどう対処するか。
 首相 電力が逼迫(ひっぱく)してきたのは事実。さまざまな対応を経産省を中心に行っていて、電力そのものが危機に陥ることはないという状況だ。
 記者(NHK) 病床の逼迫が続く中、自宅療養に対する不安をどう払拭(ふっしょく)するか。
 首相 症状に変化があった時に速やかに医療機関などにつなぐため、各自治体に患者の容体をモニターする体制を作ってもらうなど、国と都道府県で連携しながら取り組んでいる。
 記者(北海道新聞) 与党議員の政治とカネの問題や深夜の銀座訪問が判明した。どう対応するか。特措法改正による厳しい措置を今回の宣言下で行使する可能性はあるか。
 首相 政府の副大臣と与党議員の深夜飲食はあってはならないことだ。(改正)特措法は周知期間に配慮しながら速やかに施行し、その後は改正法に基づいてより実効的な対策を講じることができる。個人の自由や権利に十分配慮するのは当然だ。

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