改正コロナ関連法が成立 宣言前でも私権制限 13日に施行へ

2021年2月3日 22時09分

新型コロナウイルス対応の改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議

 新型コロナウイルス対応の関連法改正案は3日の参院本会議で自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。即日公布され、13日に施行される。感染拡大防止の取り組みを効果的に進めるためとして、国や都道府県の権限を強化するのが柱。衆院を含めた計4日間の審議では、新たに導入する罰則適用の明確な判断基準が示されないなど、行きすぎた私権制限につながる懸念は残った。(川田篤志)

◆菅総理「支援策と行政罰のセットで実効性」

 参院本会議採決で、国民民主、共産両党が反対。日本維新の会は賛成した。
 菅義偉首相は成立を受け「支援策と行政罰をセットにし、より実効性を高めた。感染者数を減少させるために法律を生かし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら効果を上げたい」と官邸で記者団に語った。
 改正法では、緊急事態宣言発令前の私権制限を可能とする「まん延防止等重点措置」を新設。政府対策本部長の首相による地域と期間の指定を受け、対象となった都道府県の知事は飲食店などに営業時間短縮などを命令でき、違反には前科が付かない行政罰の過料を科せるようになる。協力した事業者への財政支援は国と地方自治体の義務と明記した。新型コロナ感染者の入院拒否などへの過料も規定し、強制力を高める。
 まん延防止等重点措置の実施要件などは政令で定める。参院本会議で、自民党の酒井庸行氏は「感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない」と法改正の必要性を強調。一方、国民民主党の舟山康江氏は「肝心なところが政令に委ねられ、時の政権の裁量で恣意しい的に運用される余地を残している。看過できない欠陥法だ」と批判した。

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