<新型コロナ>大企業の非正規も休業支援金対象に 衆院予算委で菅首相が明言

2021年2月4日 21時12分

衆院予算委で答弁する菅首相

 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業手当を受け取れなかった大企業の非正規労働者について「大企業でも休業手当を受け取りづらい勤務形態の方は休業支援金の対象にする」と述べ、中小企業労働者と同様に国から直接給付金を出す休業支援金の対象に加えると明言した。「早急に具体的な対応を取りまとめさせたい」として、厚生労働省で制度設計を急ぐ考えを示した。

◆COCOA障害に菅首相が陳謝

 大企業は雇用調整助成金を活用し、就労実績に応じた休業手当を払うことになっているが、パートやアルバイトはシフト制であることを理由に、休業手当をもらえない問題が続出している。首相は先月29日、立憲民主党の川内博史衆院議員の要請を受け、大企業の非正規労働者らと面会し、政府として対応を検討すると約束していた。
 スマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」で新型コロナの陽性者との接触通知が届かなかった障害について「再びこうしたことがないよう緊張感を持って対応する」と不手際を陳謝。2月中旬に開始する方針のワクチン接種に関しては「財政力の違いで準備に支障が生じないよう、必要な費用は全て国費で負担する」と明言した。

◆扶養照会の運用は柔軟に

 生活保護の申請の際、行政が申請者の親族に援助できるか確認する「扶養照会」を巡り、親族と20年以上音信不通の場合は照会しないとする対応について、田村憲久厚労相が「20年にこだわる必要はない」と説明。20年以下の音信不通でも照会しないなど柔軟に運用していく考えを示した。
 一般会計総額106兆円超の2021年度予算案は4日から実質審議入りした。政府、与党は3月末までの成立を目指す。(村上一樹)

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