<コロナと生きる@いばらき>茨城県独自の緊急事態宣言 28日まで延長、改善すれば前倒しで解除も

2021年2月6日 09時35分

県独自の緊急事態宣言延長による対策の内容を説明する大井川知事=県庁で

 大井川和彦知事は五日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染爆発に伴い七日まで発令している県独自の緊急事態宣言の延長を正式に発表した。期間は二十八日まで。引き続き全県で、外出自粛と飲食店の営業時間短縮などを要請する。一方で、県有施設は順次再開させていくとした。状況が改善された場合、二十八日を待たずに宣言を解除する可能性もあるとした。 (宮尾幹成)
 県内の感染者はこの日、累計五千人を超えた。直近一週間の新規感染者数は、宣言が始まった前々週の〇・六倍まで減少。その半面、四日時点の入院患者数は二百四十六人で、前々週からほぼ横ばいの状況だ。
 知事は「改善しつつあるも、十分に状況が好転していない。やむをえず延長せざるを得ないと判断した。大変ご苦労をおかけするが、命を守るためにぜひご協力を」と理解を求めた。
 知事は宣言解除の基準として、一日当たりの新規感染者が六十人以下▽直近一週間の新規感染者数が前週より減少▽稼働病床が百八十五床以下−を明示。病床は現在六百床を確保しているが、宣言前の病床数(四百十床)に戻してもコロナ以外の入院医療に影響が出ない水準を設定した。
 新規感染者が前日比〇・九六倍のペースで下がり続け、感染者が入院する割合を25%、入院期間を十二日と仮定すると、二十五日には解除の基準を下回るという。知事は「できるだけ早い段階で解除できるように最大限の努力をしていきたい」と強調した。
 宣言の延長後は、不要不急の外出・移動の自粛と、飲食店の時短営業(午後八時〜翌午前五時の営業自粛)を引き続き要請。全期間で要請に応じた飲食店には、一日当たり四万円の協力金を支払う。
 県有施設はこれまで、県立図書館(水戸市)などを除いて休業していたが、八日以降、感染対策を講じた上で順次再開する。
 また、新たな対策として、最もクラスター(感染者集団)発生を抑える必要がある老人福祉施設や障害者福祉施設の従事者に、簡易キットによる抗原検査を実施する。県内約八百五十施設の三万人以上が対象となる。

◆県独自の緊急事態宣言 延長後の主な対策

・全県で不要不急の外出と移動の自粛要請
・全県の全飲食店で午後8時~翌午前5時の営業自粛要請(酒の提供は午後7時まで。テークアウト、デリバリーは除く)
・イベント開催は収容率50%以下、最大5000人
・学校部活動の大会、合宿、他校との練習試合は中止
・福祉施設の従事者に簡易キットによる検査を実施

関連キーワード

PR情報

茨城の新着

記事一覧