コロナ改正法で時短を拒んだ店に行政罰 客が居座った場合は? <Q&A>

2021年2月6日 21時46分

緊急事態宣言で、午後8時を前に店を閉める居酒屋=1月18日、名古屋市内で

 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法により、時短命令などを拒んだ飲食店などに前科の付かない行政罰の過料が科せるようになります。いつから実施されるのでしょうか。
  罰則は13日の施行後、すぐに適用されるのですか。
  直後には適用されません。政府は施行日前に出た時短営業などの要請は、拒んでも罰則を適用しないと明言しています。過料を科すには手続きを踏む必要もあります。知事が要請に応じない事業者に命令を出すには、専門家の意見を聞くことも条件です。行政が違反と認定した後は裁判所に通知して最終的な判断を求めます。西村康稔経済再生担当相は過料などを科すまで「一定の時間」がかかると説明しています。
  午後8時で店を閉めようとしたのに、客が帰らなかった場合はどう扱われるのですか。
  店が意図的に時短要請を拒んだのではないことが明確なら悪質とは言えないので、政府は「要請から命令、過料とは行かないのではないか」と言っています。ただ、実態の把握が難しいため、基本的には知事が求めた営業時間を守っているかどうかで線引きされる見込みです。国会では「客による居座りか店の営業か分からないのでは」という質問も出ました。
  「正当な理由」がある場合は、罰則を免れるのではないのですか。
  客が居座り、時短要請の時間外に店を開けさせるのは、要請・命令違反が例外的に許されるケースには当たりません。感染拡大防止対策の実効性を高めるという目的が優先されるからです。「正当な理由」が認められ、決められた時間以降も営業を続けることができる場合は、極めて限定的と言えそうです。(山口哲人)

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