太田市当初予算案 法人市民税、前年度比38.9%減 スバルの減産影響

2021年2月8日 07時13分
 太田市は、総額八百四十二億円の二〇二一年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比0・5%減で、減額は四年ぶり。市内に自動車生産拠点のあるSUBARU(スバル)が新型コロナウイルスの感染拡大のため、操業を一時停止するなどの減産の影響を受け、法人市民税は前年度当初比38・9%の大幅減となった。
 法人市民税は、約十九億三千三百万円で、リーマン・ショックの影響が残る一〇年度の約二十二億六千万円を大きく下回った。〇五年の合併で新市となって以降、十億円台となるのは初めて。
 個人市民税は約百十七億二千万円、固定資産税は約百六十六億円を見込んだ。市税収入全体では前年度比8・9%減の約三百四十億円とした。
 個人と法人市民税の減少を補うため、市の貯金に当たる財政調整基金から前年度比一億円増の四十五億円を取り崩す。
 同基金の繰入額は一七年度と並び過去最大。残高は約二十六億円程度となる見込みだ。
 主な事業では、市民体育館の建て替えに約二十億六千万円などを見込んだ。新規事業では、高校生の医療費無料化を含む福祉医療費助成事業に十九億八千五百万円、第二子の幼稚園と保育園、小中学校の給食費の助成を半額から全額にする制度のため約四億七千万円を計上した。 (市川勘太郎)

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