菅首相 「親族照会」の緩和を表明、生活保護申請で

2021年2月8日 19時52分
菅義偉首相

菅義偉首相

 菅義偉首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村憲久厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。
 田村氏は8日「なるべく早く検討結果を示したい」と述べた。立憲民主党の稲富修二氏への答弁。
 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは、現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示している「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとして「本当に家族関係が壊れているのはどういう場合なのか、今整理している」と明らかにした。
 新型コロナウイルス感染拡大によって困窮する人は増えている。生活保護の申請に関し、家族に連絡が行くことに抵抗感を抱いてためらう人が多い。支援者らは、本人が事前に承諾し、明らかに扶養を期待できる場合に限ることを訴えている。(共同)

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