新しい働き方に首相期待 協同労働「介護や子育てなど幅広く」 衆院予算委

2021年2月8日 21時52分
 働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新しい働き方を実現する労働者協同組合法について、菅義偉首相は8日の衆院予算委員会で「介護や子育てなど幅広い事業を行えることが考えられ、多様な就労の機会を創出する」との認識を示した。

衆院予算委で答弁する菅首相

 首相は「地域のさまざまな需要に応じて事業を行うことで、地域の問題を地域の皆さんで助け合いながら解決していくことを大いに期待したい」と話した。加藤勝信官房長官も協同労働の仕組みを生かした地域活性化に向け、自治体と連携する考えを示した。公明党の桝屋敬悟氏への答弁。
 同法は与野党全党・全会派が賛同する議員立法として昨年6月の通常国会に提出され、同12月に全会一致で成立した。公布から2年以内に施行される。(坂田奈央)

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