ふたり親にも給付金を NPOが政府への要望発表 コロナで生活打撃

2021年2月8日 22時37分
 新型コロナウイルス感染拡大で低所得の子育て家庭の生活が打撃を受けているとして、困窮する子どもらを支援するNPO法人代表らが8日、東京都内で記者会見し、住民税非課税などの世帯を対象に第一子は5万円、第二子以降は1人当たり3万円の給付金を3月中に支給するよう政府に求める要望を発表した。

困窮する子育て家庭への給付金を要望する関係団体の代表ら=8日、東京・霞が関の厚労省で

 政府は昨年、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯に「臨時特別給付金」を2回支給したが困窮するふたり親世帯には支給しなかった。
 NPO法人キッズドア(東京都)が昨秋実施したアンケートによると「過去1年間で電気、ガス、水道、家賃などの支払いができなかった」世帯はふたり親で37%に上り、ひとり親の21%よりも多かった。「貯蓄が10万円未満」の世帯もふたり親が51%とひとり親よりも10ポイント高かった。
 同法人の渡辺由美子理事長は「ふたり親世帯には今まで全く何の支援もない。大変な子どもたちみんなに(給付金を)出してもらうことが重要だ」と訴えた。
 同席した末冨芳日本大教授は「データで見るとふたり親の貧困率に該当する世帯数の方が多いというのが分かってきている」と指摘した。同法人などは現在、インターネットで署名を集めており、今月中旬にも菅義偉首相宛てに提出する。(編集委員・上坂修子)

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