<新型コロナ>飲食店などにはこんな支援が 7項目を要チェック 取引先には最大60万円

2021年2月11日 06時00分
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、政府は、売り上げの減った飲食店や取引先に絞った支援策を打ち出す。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への「協力金」や、宣言発令地域内の飲食店と取引する事業者には「一時支援金」を支給する施策が中心だ。幅広い業種に営業自粛を求めた昨春と異なり、飲食店に絞った自粛を求めたことが背景にある。(大島宏一郎、皆川剛)
 協力金の支給額は、宣言の発令地域で1日当たり6万円。たとえば、東京都にある中小企業の場合、時短要請の期間に応じ、必要書類を提出すれば支払われる。ただ、宣言が延長された2月8日~3月7日に対する協力金の申請期間など詳細は、まだ決まっていない。
 申請時には、時短要請に応じたことを裏付けるための書類が必要だ。店頭に感染防止策を講じたことを示すステッカーを掲示することなども支給条件となる。首都圏3県(埼玉、千葉、神奈川)も申請期間や支給時期は異なるが、1日6万円の協力金を出している。
 また、一時支援金については、「外出自粛の影響を直接受けた」業者が対象になる。農家や漁師など飲食店に食材を供給する生産者だけでなく、おしぼりや割り箸などの納入業者、タクシー業者や土産物店など、対象を幅広くしている。支給額は、中小・中堅の企業が最大60万円(個人事業主は最大30万円)。
 所管の中小企業庁は3月上旬からオンライン申請の受け付けを始める予定で、申請時には売り上げ減を証明する書類が必要となる。
 この他、企業の新しい取り組みを後押しする支援策もある。例えば「事業再構築補助金」は、ネット販売を始めた小売業や宅配に注力した飲食業など幅広い業種が対象で、事業転換にかかった経費の一部が補助される。また、換気設備の導入など感染防止策に取り組んだ小規模事業者は「持続化補助金」も受けられる。
 資金繰り支援策では、「実質無利子・無担保融資」の上限額が引き上げられた。日本政策金融公庫の小規模事業者向けや民間金融機関は4000万円から6000万円に、同公庫の中小企業向けと商工中金は2億円から3億円に上がった。

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