<新型コロナ>非正規で休業手当もらえなかったら…国の支援金 大企業のシフト制もOKに

2021年2月11日 06時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、勤務先の指示で仕事を休んだり勤務時間が短くされたりした人は、会社から「休業手当」を受け取れる。
 会社の都合で休業させると会社に休業手当の支払い義務がある。ただコロナ禍の政府要請に基づく休業や営業時間の短縮の場合、企業に支払い義務があるかどうか、厚生労働省は明確な指針を示していない。
 厚労省は企業に対し、支払い義務が無くてもアルバイトや派遣など非正規の働き手にも手当を支払うよう促す。その支援として、休業手当に対する「雇用調整助成金」の補助率を、大企業も含めて最大100%まで引き上げ、企業負担を実質的にゼロにした。
 それでも休業手当が支払われなかった中小企業の働き手には、国から「休業支援金・給付金」が受け取れる可能性がある。
 働き手自身が国に直接申請し、平均賃金の8割を受け取れる。昨年4~9月分は締め切られたが、シフト制などあらかじめ勤務時間が固定されていない非正規の人は3月末まで申請期限が延長された。
 大企業でも、シフト制など非正規の人は利用可能になった。今年1月8日以降の休業が対象になる。昨年分にさかのぼっての適用が検討されているが、時期や条件は決まっていない。(岸本拓也)

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