森氏の後任選定ドタバタ 密室人事が裏目 五輪・パラ組織委会長

2021年2月13日 06時00分
 東京五輪・パラリンピック組織委員会トップの人事が迷走を極めている。11日に川淵三郎・日本サッカー協会元会長が森喜朗会長本人から後任の要請を受諾したものの、「密室」での人事に世論が反発。政府も選定の透明性を求めたことを受け、川淵氏も一転して辞退を表明、後任選びは白紙に戻った。
 組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、非公開で行われた合同懇談会の内容を一部明かし「川淵さんが(自ら)発言を求め、後任人事の報道についておわびをした」と説明した。

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会を終え、記者会見する武藤敏郎事務総長=12日、東京都中央区で(代表撮影)

 川淵氏への選定過程についても「メディアの人から聞いた」「具体的に組織委の中で議論していない」と自身の関連を否定した。
 武藤氏の発言が真実であるならば、森氏の独断で後任人事が進んだ可能性が高い。しかしマラソンの札幌移転や五輪の1年延期など重要局面で、森氏は武藤氏ら側近と意思決定をしており、疑問が残る。

◆「イメージ変えるチャンスが…」

 「密室」での選定は、2000年に当時の小渕恵三首相が倒れた後、自民党有力議員によって森氏が後任に決まった展開を想起させる。ある組織委職員は「問題を起こして辞める人が後任を選ぶのは違和感しかない。会長交代が組織委のイメージを変えるチャンスでもあったのに…」と上層部の失態を嘆いた。
 後任は改めて選考委員会を設け「なるべく早く」(武藤氏)決定されるが、トップ不在の影響は大きい。当初、組織委は来週にも森氏、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長、橋本聖子五輪相、小池百合子・東京都知事による「4者会談」を調整。新型コロナウイルス感染症対策で「密」を避けるための観客制限が議題になるとみられていたが、日程は不透明になった。
 一連の混乱は、開催準備の遅れを助長するとともに、国内外に対し「日本社会の旧態依然」を印象づけた形だ。(原田遼)

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