東京都・小池百合子知事「罰則規定は時短要請等の実効性確保に資する」改正コロナ関連法 本紙アンケート回答

2021年2月15日 18時46分

小池百合子・東京都知事

 新型コロナウイルス対応の改正関連法の施行を前に、本紙が東京都の小池百合子知事に行ったアンケートの質問と回答は以下の通り。
Q1 法改正により命令違反者に行政罰の過料を科すことができるようになります。対策の実効性を高める効果が期待される一方、保健所などの負担増を懸念する声もあります。知事は13日の施行後、「感染症法」と「特措法」それぞれの罰則を積極的に使う考えはありますか。理由も教えてください。罰則の運用で懸念することがあれば教えてください。
Q2 政府は罰則導入について全国知事会からの要望だと説明してきました。特措法と感染症法の運用について、知事はこれまでのコロナ対応で罰則を設ける必要性を感じていましたか。保健所など現場から要望がありましたか。感染症法については刑事罰と行政罰、どちらが適当だったと考えますか。
A1、2(まとめて回答) 都は、現場の実態などを踏まえ、感染の拡大防止の実効性を高めるために、全国知事会や1都3県で連携し、法改正を求めてきた。国として現場の声を受け止め、速やかに対応していただいた結果と受け止めている。感染症法については、都はこれまでも、必要と判断された方には宿泊療養・自宅療養の要請を行ってきたが、このたびの法改正により宿泊療養・自宅療養の要請についても法上の根拠が設けられた。行政罰である過料としたことについては、国において議論を尽くした結果と受け止めている。今後は、法の趣旨に則した適切な運用に向け、国に情報提供を求めていくとともに、関係機関と情報共有・連携しながら、より確実に取り組みを推進していく。また、改正特措法に罰則規定が盛り込まれたことは、時短要請等の実効性確保に資するものと考えている。東京は、繁華街や店舗が全域に広がっており、これまでも、都職員による現地での感染防止対策の点検や確認等を通じて、時短要請へのご協力をお願いしてきた。その結果、多くの店舗ではご協力いただいている一方、ご協力いただけない店舗については、時短要請の趣旨を説明するとともに、要請を行っている。重要なことは、速やかな感染収束に向けて、ご協力を丁寧にお願いすることと考えている。
Q3 改正法には事業者への国・地方自治体の財政支援の義務規定が盛り込まれました。国による現行の財政支援は十分だと考えますか。国会で野党が主張している事業者の規模に応じた支援に変更するなど、財政支援について国に対する要望はありますか。
A3 令和3年2月8日から3月7日までの間の営業時間短縮要請にかかる協力金については、協力金の8割に、地方創生臨時交付金の活用を見込んでいることに加えて、残りの2割についても別枠として交付金が措置されることとなった。地方自治体のコロナ対策の取り組みに対しては、引き続き、確実かつ十分な規模の財政支援を行うことを要望している。事業規模等に応じた協力金の支給を求める声の存在も承知しているが、規模をはかる指標としては、売上高のほか、従業員数や店舗面積など、さまざまなものがありうる。こうしたさまざまな指標の捉え方をもとに、自治体ごとに異なる制度を構築すると事業者の混乱を招きかねないため、協力金の仕組みについては、国の責任で制度構築してほしい旨、1都3県で連携して要望を行っている。
Q4 今後のコロナ対策で政府に望むことがあれば、教えてください。
A4 この間、1都3県ワンボイスでコロナ対策を進めてきており、先般も国に対して、基本的対処方針を改定する場合や、改正特別措置法に基づく措置を実施する場合などには、事前に協議・調整すること。変異株の市中感染が確認される中、国が陽性検体の必要数を収集・検査し情報還元することや、水際対策を徹底すること。医療提供体制を維持するため、回復患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の体制強化に向けたさらなる財政支援などについて、特段の措置を早急に講じることを共同で要望したところである。
※他都県のアンケート回答はこちら

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