菅首相の長男と会食の総務省幹部4人を処分へ 武田大臣が表明

2021年2月16日 20時50分

衆院総務委に臨む武田総務相

 武田良太総務相は16日の衆院本会議で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。同日の衆院総務委員会では、総務省の原邦彰官房長が、首相の長男からも事情を聴いたことを明らかにした。4人以外にも、東北新社と関連のある幹部について、長男らとの会食の有無を調査する考えを示した。

◆「森友・加計問題と同じ構図」

 武田氏は、長男らが国家公務員倫理規程に基づき、官僚が接待を受けることを禁じる「利害関係者」に該当する可能性を認め「1日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づき公表する」と明言した。
 野党は官僚による忖度そんたくが問題となった「森友・加計学園問題と同じ構図」と指摘したが、武田氏は放送行政がゆがめられた可能性は「全くない」と否定した。
 会食した幹部4人は、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官。4人は昨年10~12月、衛星放送を手掛ける東北新社の子会社社長や首相の長男と都内の飲食店で会食し、帰宅時はタクシー券や手土産を受け取った。昨年12月は、総務省の許認可事業である衛星放送の認定更新時期だった。

◆長男の参考人招致求める野党、与党は「民間人」だと拒否

 衆院総務委では、幹部4人が省内の聴取に、会食の目的を「情報通信市場の動向などについて意見交換」「親睦」などと説明したことが明らかになった。
 国家公務員倫理規程は、利害関係者から金銭または物品の贈与を受けた場合は「免職、停職、減給または戒告」などに該当すると定める。野党は長男の国会への参考人招致を求めているが、与党は民間人であることを理由に拒否している。
 首相は国会で、長男に事実に基づき調査に対応するよう伝えたと明らかにしたが、会食の詳細については「承知していない」と語った。(村上一樹)

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