「休業支援金、働く人を差別しないで」 大企業非正規労働者ら国会前で訴える<新型コロナ>

2021年2月17日 18時30分
 会社から休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金を巡り、大企業の非正規労働者らが17日、利用要件を中小企業の働き手と同様に緩和するよう訴えるデモを国会前で行った。(岸本拓也)

◆中小企業の働き手より厳しい利用要件

 休業支援金は、働き手が国に直接申請でき、日額上限1万1000円で賃金の8割を受け取れる。これまで中小企業の働き手に限定されていたが、国は今月、休業手当の未払いが相次ぐ大企業のシフト制などで働く非正規の人も対象に加えた。ただ昨年4~6月分の補償額を賃金の6割に減額したほか、休業対象期間も短くするなど、中小の働き手より利用要件を厳しくした。

国会前で休業支援金の対象拡充を訴える大企業の非正規労働者ら

 国の方針に対し、大手カフェチェーンに勤める30代のパート女性は「非正規の私たちは企業規模に関係なく同じように働いている。企業規模で差別せず、補償からこぼれ落ちている人すべてを対象にしてほしい」と訴えた。大手ラーメン店チェーンで働くアルバイト男性(29)は「休業手当がもらえないのは大企業のアルバイトも同じ。平等に制度を使えるようにしてほしい」と述べた。
 デモは、労働組合「首都圏青年ユニオン」が主催し、約70人(主催者発表)が参加した。

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