県21年度予算案 一般会計 過去最大1兆2952億円 コロナ対策関連に1621億円

2021年2月19日 07時30分
 茨城県は十八日、二〇二一年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比11・4%増の一兆二千九百五十一億七千八百万円で、前年度に続き過去最大。新型コロナウイルス対策関連事業に千六百二十億八千二百万円を計上したことが主な要因だ。九月に任期満了を迎える大井川和彦知事にとっては、一期目最後の当初予算編成。予算案は二十六日開会の県議会三月定例会に提出する。 (宮尾幹成)
 コロナ対策関連が大幅に増えた半面、東日本大震災から十年を迎え国の「復興・創生期間」が終了するのに伴い、国の補助による震災関連事業が大幅減。これらの特殊要因を除けば、予算額は前年度比0・5%増となっている。
 コロナ対策関連の事業では、中小企業や個人事業主の資金繰りの支援などに千百六十九億千四百万円を充てた。入院患者の受け入れ医療機関の病床確保への補助には三百七十九億三千七百万円、小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブへの補助には六億円を盛り込んだ。
 これらの大部分は、二〇年度中に補正予算で始めた事業の継続や拡充だ。二〇年度は、当初予算編成でコロナ対策関連を計上しなかったが、最終的に十一回にわたり補正予算を組み、計二千五百二十四億二千万円を確保した。
 知事は十八日の記者会見で「極端な経済活動の抑制が終わった時にしっかりと飛躍できる基礎を着々と作っておくことが、最もわれわれがしなくてはいけないこと」と強調した。
 ほかの事業では、日立市諏訪町の新しい産業廃棄物処分場の整備計画の関連で、処分場の規模・構造の基本計画策定や地質調査、搬入車両通行のための周辺道路の設計などに六億九百万円を計上した。
 企業立地が有望なつくばみらい市の福岡地区で、本県では二十年ぶりとなる新たな工業団地(約五十五ヘクタール)を造成する事業には、百二十二億千七百万円を充てた。
 本県が生産量日本一の「栗」を高い付加価値を持つ加工品としてブランド化する事業には、二千九百万円を盛り込んだ。
 不妊治療の助成額を最大三十万円に引き上げ、所得制限を撤廃する事業には八億八千万円を確保。国が全額出資する基金から二分の一の補助を受け、菅政権が掲げる不妊治療の保険適用が始まるまでの間、現行の助成措置を拡充する。
 歳入面を見ると、実質的な一般財源総額は前年度比0・2%増の七千二百二十九億八千三百万円。コロナ禍による企業収益の落ち込みで県税収入減などが見込まれるものの、臨時財政対策債の発行などで前年度並みを維持した。
 それでも足りない分は、「貯金」に当たる一般財源基金から二百五億円を繰り入れることで対応する。

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