LGBTなど特定のパートナーいる職員に法律婚と同等の制度適用 国立市が条例改正案

2021年2月19日 21時30分
 東京都国立市は19日、LGBTなど性的少数者も含む特定のパートナーがいる職員に、法律婚と同等の休暇や福利厚生制度の利用を認める条例改正案をまとめた。3月定例市議会に提出する。市によると、法律婚と同等に認める制度は全国の自治体で初めての取り組みだという。
 性的少数者や事実婚のカップルを認証する「パートナーシップ制度」を4月に導入するのに合わせ、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の改正を目指す。対象は、特定の人とパートナー関係にある市職員で、パートナーシップ制度で認証されていなくても利用できる。

◆「ここまで認められるとは」

 結婚休暇のほか、出産支援休暇や育児参加休暇など従来は法律婚の男性を想定した制度も適用。扶養手当や職員死亡時の死亡退職金手当なども審査を経て支給する。市職員課の担当者は「当事者が抱える社会的障害をいかになくするかを考え、広く利用してもらえるようにした」と説明した。
 同市のLGBTアドバイザーで当事者の定禅寺じょうぜんじかるまさん(34)=仮名=は「ここまで認められるとは思っていなかった。マイノリティーを特別視せず、みんな同等と考えて検討してくれた。国立市がモデルケースとなり、他の自治体、企業にも広がってほしい」と語った。(竹谷直子)

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