やりたい仕事、地域のため…協同労働で実現を 田村厚労相に聞く

2021年2月22日 06時00分
労働者協同組合法について話す田村憲久厚労相

労働者協同組合法について話す田村憲久厚労相

  • 労働者協同組合法について話す田村憲久厚労相
 働く人が自ら出資し、運営に携わる「協同労働」という新たな働き方を実現する「労働者協同組合法」は、田村憲久厚生労働相が閣僚就任前、与党ワーキングチーム(WT)の座長として法制化に深く関わった。田村氏に同法の意義や狙いを聞いた。(坂田奈央)
 ―長年議論を重ね、100条を超える法案をまとめた。
 「2008年に公明党の坂口力・元厚労相が『こういう法律を作りたい』と、自民党の議員に話を持って来られたのが始まり。新たな概念の働き方を手作りする難しい法律で、12年かかった。議員立法では異例の『厚さ』だと思う。与党WT座長代理で公明党の桝屋敬悟衆院議員を中心に、野党や関係団体とともに、いろんな議論をした」
 ―どんな法律か。
 「1日4時間しか働けない人もいれば、8時間働ける人がいる。さまざまな人がそれぞれの思いで、やりたい仕事や地域的課題に取り組む。かつ生活基盤を支える一定の報酬を得られるようにし、労働者性を確保する。一方で自ら出資して組織の運営もする。欧州には近いものがあるが、こうした概念の働き方は日本にはなかった」

◆自ら働くルールを決める

 ―課題も多かった。
 「困ったのは、法人だから監事を置かなくてはいけないということ。本来、組織の不正を監視する監事は労働者ではだめ。だが10人に満たない小さな組織ではどうするのか。そこで『自ら働くルールを決める』という理念を踏まえ、監事に代えて理事以外の組合員みんなで監査する『組合員監査会』を置くことを提案した。当初は難しいとの意見もあったが、皆で知恵を絞って実現させた」
 ―必要性を訴えて歩き、全党の賛同を得た。
 「最初は党内でも『なぜ必要なのか』という声があった。それでも自らの働き方や、やりたい仕事を決めて、社会のために役立つためには必要なんですよと説いた。例えば、農協の女性たちが地場産の食材を使って料理を出したり売ったりしたくても、本来は農協の業務じゃないので難しい。そういうニーズ一つ一つを与野党の議員に説明して理解をいただいた」
 ―成立時には厚労相の立場になった。
 「苦労した分、感慨もある。この法律を各地域の課題解消に役立てるため、関係者にしっかり周知することが大事になる。これからが勝負だと思う」

 協同労働 企業などに雇われて働く雇用労働ではなく、働く人が出資して自らやりがいのある仕事をつくり、運営も話し合いで決める働き方。多様な就労機会を創出し、介護、子育て、街づくりなど地域の需要に応じて事業が立ち上がる効果が期待される。「日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会」や「ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン」が法制化に尽力してきた。労働者協同組合法は「出資・労働・運営」の3原則を基本原理とする「労働者協同組合」について規定。

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