災害時のLGBT対応まだまだ 本紙調査で判明 配慮明記は半数未満 

2021年2月22日 06時00分
※アンケートを送付した自治体は他に東京都中野区、港区、小金井市、国分寺市、神奈川県横須賀市、鎌倉市、相模原市、逗子市、葉山町、千葉県松戸市、埼玉県川越市、坂戸市、北本市、栃木県鹿沼市、栃木市、群馬県、大泉町、渋川市。

※アンケートを送付した自治体は他に東京都中野区、港区、小金井市、国分寺市、神奈川県横須賀市、鎌倉市、相模原市、逗子市、葉山町、千葉県松戸市、埼玉県川越市、坂戸市、北本市、栃木県鹿沼市、栃木市、群馬県、大泉町、渋川市。

  • ※アンケートを送付した自治体は他に東京都中野区、港区、小金井市、国分寺市、神奈川県横須賀市、鎌倉市、相模原市、逗子市、葉山町、千葉県松戸市、埼玉県川越市、坂戸市、北本市、栃木県鹿沼市、栃木市、群馬県、大泉町、渋川市。
 首都圏1都6県でLGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」のある31自治体のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルに性的少数者への配慮や対応を盛り込んでいる自治体は、13自治体にとどまることが本紙アンケートで分かった。LGBTへの認知は年々高まっているが、災害時の対応は未整備な自治体が多く、当事者の不安を解消する取り組みは道半ばだ。(奥野斐)

◆トランスジェンダーの被災者「男女別トイレ使いづらい」

 東日本大震災以降、同性カップルが「避難所で家族として過ごせるか不安」との声や、戸籍上の性別と異なる性で暮らすトランスジェンダーの被災者が「男女別のトイレを使いづらい」などの困り事が顕在化した。

◆パートナー制度導入の首都圏31自治体を調査

 本紙は1月から2月にかけ、パートナーシップ制度を昨年末までに導入した茨城、群馬両県と29の市区町にアンケートを送付、全自治体から回答を得た。
 地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに「性的少数者の対応や配慮、その必要性を明記している」と答えたのは、東京都世田谷区や文京区、横浜市、茨城県など13県市区で、全体の4割強にとどまった。記載内容は、性別に関係なく使えるトイレの設置や当事者が安心して集まれる場所の確保、理解促進の必要性、などだった。
 江戸川区はパートナーシップ制度導入を機に、避難所開設・運営マニュアルに性的少数者への配慮を追加。港区は2020年度策定予定の男女平等参画行動計画で「性的マイノリティーの視点を取り入れた防災対策」を明記する。神奈川県葉山町は21年度に見直す地域防災計画で盛り込む方針。
 配慮や対応の明記がない千葉県松戸市や神奈川県横須賀市は「必要性は理解しているが、国(や県)のガイドラインに具体的な記載がない」と答えた。
 一方、災害公営住宅の入居で同性カップルを「同居の親族」と同様に扱うとしたのは15自治体。配慮の明記がない相模原市、栃木県栃木市なども同様に扱うとした。

◆「防災計画や指針に位置付けて」

 災害時の性的少数者支援に詳しい弘前大男女共同参画推進室の山下梓助教は「パートナーシップ制度がある自治体でも、災害時のLGBT対応は想定されにくく、後回しになりがち。当事者は全国どこにでもいる。防災計画や指針に位置付け、取り組みや情報を発信していくことが必要だ」と指摘した。

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