さいたま市意識調査 「住みやすい」最高86.3% 医療・防災の充実求める声も増

2021年2月22日 07時10分
 さいたま市の二〇二〇年度の市民意識調査の結果がまとまった。住みやすいと感じる人は86・3%(前年度比1・9ポイント増)で、調査を始めた〇七年度以降、過去最高を記録。「住み続けたい」も85・0%(同1・2ポイント減)と高い水準を維持した。充実を期待する施策では「防災」や「地域医療」などが前年度から数値を伸ばした。
 調査は昨年七、八月に十八歳以上の市民五千人を対象に郵送で実施。二千六百九十一人から回答があった(回答率53・8%)。
 「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」がそれぞれ42・8%と43・5%。「どちらかといえば住みにくい」「住みにくい」の合計は4・9%(前年度比0・5ポイント減)だった。
 市の施策や事業の満足度で最高は「ごみ・リサイクル」の33・7%。最も不満が大きかったのは「道路・輸送」の33・3%だった。
 今後どのように発展してほしいか尋ねた設問では、「医療が充実しているまち」が34・7%で最多。「災害に強く、治安のよいまち」が30・5%で続いた。「今後特に力を入れてほしい施策」を五つ答える設問でも、「防災」は上から三番目の26・1%。前年度比8・4ポイント増と大きく伸び、関心の高さをうかがわせた。
 市は、住みやすいと感じる人の割合を二〇年までに90%に増やす「CS90運動」を実施中。目標には届かなかったが、清水勇人市長は会見などで「市や企業、大学などの皆さんがそれぞれ地域の課題を考え行動したたまもの」などと述べた。 (前田朋子)

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