「決して油断ならぬ」独自の緊急事態宣言解除で茨城県知事 医療・福祉機関のクラスター対策強化で幅広く支援金

2021年2月22日 20時25分

飛まつ飛散防止の遮へい板越しに緊急事態宣言の前倒し解除を発表する大井川知事=茨城県庁で

 「解除できたことは、皆さまの努力のおかげだと思う」。大井川和彦知事は22日、新型コロナウイルスの感染爆発に伴う県独自の緊急事態宣言を前倒しで解除すると発表した。ただ「コロナがなくなったわけではない。決して油断はならない」とも強調。一方で、飲食店以外にも宣言で影響を受けた食品卸売業者や運転代行業者など幅広く支援金を出す考えを示した。(宮尾幹成)
 宣言解除は23日午前零時。全県で要請中の外出自粛や、飲食店の午後8時から翌午前5時の営業時間短縮は終了する。併せて、現在は600床確保しているコロナ感染者向け病床を410床に縮小する。
 知事は会見で、最近の感染経路の特徴として①医療・福祉施設での感染が全体の3分の1以上②知人・家庭内や職場内の感染が多い③飲食関係や他県での感染は大きく減少―の3つを挙げた。
 ①の対策で、感染症専門医らでつくる県の「クラスター(感染者集団)対策班」が医療・福祉施設の現場で進める感染管理指導を強化すると説明。また②を防ぐため、家庭や職場などで「マスクなし」の状態を極力なくすよう呼び掛けた。
 このほか、国の緊急事態宣言発令が続く10都府県へは、引き続き不要不急の行き来を自粛するよう要請。学生などの卒業旅行では感染拡大地域を避け、混雑しない平日や少人数の行動を心掛けることも求めた。
 県は昨年11月下旬以降、新規感染者が急増した県南、県西地域を中心に「感染拡大市町村」を指定し、ピンポイントの対策に乗り出した。年末年始を挟んで全県に感染が拡大し始めたのを受け、1月18日に独自の緊急事態宣言を発令。2月8日から3週間の延長期間に入っていた。
 宣言は解除されたが、ここ数日の新規感染者数や病床使用数は横ばいだ。再び感染爆発が起きた場合の対応に、知事は「なるべく経済と感染症対策の両立を図りたい」と述べ、市町村ごとの対策を先行し、それでも抑えられなければ宣言の再発令を検討するとした。
 県は、15日間の営業時間短縮に全て応じた飲食店に1日当たり4万円の協力金を支給する。
 また、時短営業で影響を受けた食品卸売業者や運転代行業者、外出自粛で影響を受けたホテルや旅館、バスやタクシー会社などにも県独自の一時金支給を予定。この予算確保のため、本年度12回目となる補正予算案を26日開会の県議会3月定例会に提出する。

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