コロナ「休業支援金・給付金」 シフトや勤務時間減が対象 バイト学生らにも支給

2021年2月25日 07時18分
 コロナ禍でアルバイトのシフトが減ったのに勤務先から休業手当をもらえない場合、国から「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を受け取れる可能性がある。現行は中小企業で働く人のみが対象だが、国は大企業にも拡大する方針だ。心当たりがあれば、手続き方法などを早めに確認したい。 (河郷丈史)
 神戸市の男子大学生(20)は昨年四月、週三〜四日アルバイトをしていたレストランが休業になり、バイト代が入らなくなった。店側から休業手当の話は全く出なかったという。その後、休業支援金・給付金のことを親から聞き、厚生労働省のホームページから書式を手に入れて昨年四〜八月分を申請すると、約三十万円が支給された。学生は「制度を知らない人も多いのでは」と話す。
 休業支援金・給付金は事業主の指示で休業し、休業手当が支払われない人を救済する制度。対象の中小企業は従業員数や資本金額によって業種ごとに異なる。休業前の平均賃金の80%(日額上限一万一千円)が休業日数に応じて支給される。平均賃金は、労働者が休業前の六カ月から三カ月分を自由に選んで計算する。
 正規か非正規かを問わず、外国人労働者も対象。例えば、時短営業のため勤務時間が八時間から三時間に減ったり、シフト勤務の日数が少なくなったりした場合も支給される。社会保険労務士の當舎(とうしゃ)緑さん(51)は「アルバイトの学生も受給できるなど、対象者の裾野はとても広い」と話す。
 対象期間は昨年十月から、全国で緊急事態宣言が解除される月の翌月末分まで。昨年十〜十二月分は申請期限が三月末に迫る。昨年四〜九月分は既に締め切っているが、シフト制で働く人など条件を満たせば特例で受け付ける。古い期間の分から順次、複数回に分けて申請することもできる。
 申請は、休業期間などについて労働者と事業主が記入する支給要件確認書や、休業前と休業中の賃金を確認できる給与明細などを提出する。書類の作成に事業主の協力を得られなくても、労働条件通知書に「週三日勤務」などと具体的な勤務日数が書かれていたり、休業前の六カ月以上の間、原則月四日以上働いたことが給与明細などで確認できたりする場合は、国の労働局が労働者の代わりに事業主に確かめた上で支給の対象とする。
 當舎さんは「まずは休業の六カ月前からの給与明細を確認し、なくした場合は勤務先に再発行してもらうといい。六カ月間の中から三カ月を選んで申請する際にも役立つ」とアドバイス。申請が立て込むと審査が遅れる恐れもあり、早く申請することが大切と説く。
 申請は郵送かオンラインで受け付ける。(問)厚労省コールセンター=フリーダイヤル(0120)221276(平日午前八時半〜午後八時、土日祝は午後五時十五分まで)

◆大企業「非正規」へ拡大

 厚生労働省は今月、大企業で働く人にも休業支援金・給付金を支給する方針を発表した。対象となるのは労働契約上、労働日が明確でないシフト制、日雇い、登録型派遣といった非正規労働者。緊急事態宣言が再発令された1月8日以降(昨年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の開始以降)のほか、昨年4〜6月の休業もさかのぼって対象とする。支給額は昨年4〜6月が休業前の賃金の60%、そのほかの期間は80%を予定している。

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