全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名 

2021年2月25日 21時00分
丸川珠代男女共同参画担当相(左)と高市早苗前総務相

丸川珠代男女共同参画担当相(左)と高市早苗前総務相

 自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、送付先は47都道府県議会議長のうち自民党所属の約40人に上ることが25日、関係者への取材で分かった。有志議員側は圧力を否定しているが、国会議員が地方議会の独立性を脅かしかねない形で、波紋を広げそうだ。
 文書は地方議会で夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないよう訴える内容。閣僚就任前の丸川珠代男女共同参画担当相ら、自民党の保守系の有志50人が名前を連ねた。高市早苗前総務相、衛藤晟一前少子化対策担当相、山谷えり子元拉致問題担当相ら閣僚経験者も含まれていた。この3氏は文書に名前を載せたことを認めている。
 文書を送った高市氏の事務所担当者は取材に「圧力をかける目的はなく、氏名制度を巡る説明のためだった。信書で送ったため、内容はお答えできない」としている。
 一方、受け取った県議会議長の1人は「国会議員が連名で文書を出せば地方議会へのプレッシャーになると思ったのかもしれない。あり得ない話だ」と話している。(共同)

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