<論戦 都議会>PCR検査費用の支援 訪問サービス職員に拡大

2021年2月26日 08時48分
東京都庁

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 都議会は二十五日、一般質問を行った。新型コロナウイルスのPCR検査の費用支援を巡り、都は新年度から、高齢者や障害者を対象にした訪問系のサービス事業所の職員にも支援を拡大することを明らかにした。
 田之上郁子氏(都民ファーストの会)の質問に初宿(しやけ)和夫・健康危機管理担当局長が答えた。
 都は昨年十月以降、希望する区市町村に対し、重症化リスクの高い特別養護老人ホームといった高齢者施設や障害者入所施設などの利用者、施設職員らの検査費用を支援してきた。
 ただ都内の二十四の自治体から「高齢者宅などを訪問するサービス事業所のヘルパーらも検査対象に加えてほしい」との要望が寄せられ、都が拡大を検討していた。
 都によると、都内の訪問系のサービス事業所は約四千八百ある。区市町村との調整により、職員一人につき一回の検査が受けられるようにする。都の担当者は「無症状者の感染の早期発見につなげ、自宅への訪問サービスでも安心してもらえる環境をつくりたい」としている。(小倉貞俊)

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