新宿区もパートナー制度を 区民の会が28日にオンライン説明会 成立へ広く関心を

2021年2月26日 07時12分

新宿区の周りの区が「パートナーシップ制度」を導入していることを赤色で表した地図を示し、思いを話す鈴木賢教授=都内で

 LGBTなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」を新宿区に導入するよう求め、当事者らでつくる「新宿LGBT区民の会」が二十八日、制度の意義や内容について、ユーチューブでオンラインの説明会を開く。今月、同会の働きかけで、共産や立民・無所属クラブなど五会派の議員が区議会に制度の条例案を共同提出しており、成立に向けて関心を持ってもらいたい考えだ。 (奥野斐)
 区民の会は、同性愛を公表している明治大法学部の鈴木賢教授が代表を務め、二〇一八年から区民向け勉強会を開いたり、議員と意見交換したりしてきた。鈴木さんは「周りの区が次々と制度を始めた一方、(性的少数者が多く集う)新宿二丁目があり、当事者の住民も多い新宿区では実現が遅れていた」と話す。
 パートナーシップ制度は、一五年に渋谷区、世田谷区で始まり、五年余りで全国七十六自治体(今年二月一日現在)に広がった。近年、戸籍上は異性同士でも同性カップルだと認識している二人を対象に含めたり、カップルと子どもとの関係も認めたりする「ファミリーシップ制度」の形も出てきた。
 鈴木さんによると、「新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度」の条例案はこれらの点を取り入れている。戸籍上の性別による制限はなく、養子縁組をしているカップル、どちらかが区民でなくても利用可能。子どもとの関係も認め、区に届け出た内容の証明書類発行も盛り込んでいる。文教子ども家庭委員会での審査を経て、三月半ばの本会議で採決の予定。
 鈴木さんは「制度導入は、パートナーとの関係性を証明できるだけでなく『この街にいていい』というメッセージになる。性的マイノリティーに限らず、若い人がより暮らしやすい街にしたい。幅広い人に関心を持ってほしい」と呼び掛ける。
 説明会は午後二時〜四時。区議も出席予定。ユーチューブのチャンネル「新宿にじいろネットワーク」で。参加無料。

関連キーワード

PR情報

東京の新着

記事一覧