26日の首相会見行わず 山田広報官の司会に問題?加藤官房長官「公平に対応してきた」

2021年2月26日 13時00分
山田真貴子内閣広報官

山田真貴子内閣広報官

 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、緊急事態宣言解除に関連し、菅義偉首相が同日中に記者会見を行わないことを明らかにした。「宣言が全面解除された場合には国民に説明する必要があるが、本日の段階では、そうした状況に至っていない」とした。
 首相会見は、菅首相の長男正剛らから高額な接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が司会を務めているため、「山田氏隠し」との見方も出ているが、加藤氏は山田氏との関連を否定した。
 3月7日が期限の緊急事態宣言の解除をめぐっては、政府は26日に諮問委員会を開くが、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の早期解除は見送る見通しだ。
 加藤官房長官は「緊急事態宣言全体について、あらためてそうした(全面解除の)タイミングで総理から会見を開きたい」とし「緊急事態宣言は国民全体に大変な負担をお願いしている。そうした判断に山田広報官の議論はまったく入る余地はない」と山田氏の問題との関連を否定した。 
 一方、政府は昨年5月に大阪、京都、兵庫の3県の緊急事態宣言を先行解除した際にも、当時の安倍晋三首相は会見を開かず、記者団が首相を囲んで実施する「ぶら下がり取材」に7分間応じただけだった。この際は賭けマージャン疑惑を報じられた黒川弘務東京高検検事長の辞表提出のタイミングと重なっていた。
 この日の会見では、記者がこの点を指摘し「政府の都合が悪い問題が出た時こそ幅広く記者会見を開く考えはないのか」と尋ねると、加藤官房長官は「緊急事態宣言の話とそうした話を同一に議論する考えはまったく政府は持ち合わせていない。緊急事態宣言について国民の皆さまに必要なタイミングで必要なことを申し上げていく」と説明。
 「それ以外のことも逐次いろんな形で対応させていただいている。国会という場で国民の代表たる議員の方から、質問に答えていくことも求められていく。それに対しても総理や山田広報官もそうした対応をされている」と述べるにとどめた。
  さらに記者が「山田広報官についての質問が出ることも予想される。記者の指名や会見の打ち切りは山田広報官が行う。適切に進行できると言えるのか」と質問すると、加藤官房長官は「山田広報官はできるだけ公平に、多くのみなさんが質問できるように対応してきた。引き続きそうした対応をとると思う」などと述べた。
 官邸記者クラブ「内閣記者会」幹事社は、26日中に首相の記者会見を開催するよう官邸側に申し入れていた。

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