緊急事態宣言、首都圏を除く6府県は2月末で解除 菅首相が宣言

2021年2月26日 18時36分
菅義偉首相

菅義偉首相

 菅義偉首相は26日、10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。
 解除対象の6府県は、感染者数や陽性率、病床などほぼ全ての指標で「ステージ4(爆発的感染拡大)」から脱しており、知事らの解除前倒しの要請も踏まえた。
 解除後も感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、宣言中と同様に飲食店への営業時間短縮を要請し、感染状況を示す4段階で下から2番目の「ステージ2(漸増)」以下への改善を目指す。一時停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の再開は当面見送る。
 首都圏4都県を巡っては、専門家が医療提供体制の負荷が高い状況を踏まえ「解除の判断ができない」との意見があり、宣言を継続した。(共同)

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