ワクチン6月までに全国民分確保するはずじゃ…完了予定は高齢者だけ 政府発言フラフラ計画ズルズル

2021年2月26日 20時20分
 河野太郎行政改革担当相は26日の記者会見で、65歳以上の高齢者約3600万人分の新型コロナウイルスワクチンについて、6月末までに自治体への配送を完了できるよう、米ファイザー社と大枠合意したと発表した。政府の計画では、6月中の全国民分のワクチン確保が目標だが、困難だ。

◆河野担当相、全国民分は「頑張る」

河野氏は、ワクチン確保の可否について「確保とは契約するということだ」と説明した。
 政府は昨年、ファイザーとの間で、2021年6月末までに供給を受けることで基本合意。だが、その後の正式契約では、供給時期は「年内」に修正された。それでも、政府の新型コロナ基本的対処方針では「21年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」と明記したままだ。
 河野氏は、高齢者以外の国民全般への接種時期の見通しに関しては「頑張ります」と語るにとどめた。加藤勝信官房長官は、その後の記者会見で「確保は契約した上で供給のめどが立つことだ」と、河野氏の発言を軌道修正した。

◆接種時期も後へ後へ…

 菅義偉首相は同日夕、全国民分のワクチン確保の見通しを巡り「6月中に高齢者まで行く。その時期になると供給体制にも余裕が出てくる」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
 高齢者の接種時期も、政府の想定からずれ込んでいる。厚生労働省は当初、3月下旬の開始を想定していたが、河野氏は1月末に「早くても4月1日以降」と修正。その後も、ファイザーの生産能力やEUの輸出管理強化の影響で、接種開始は同12日以降に遅れた。(井上峻輔、上野実輝彦)

関連キーワード

PR情報