東海村 屋内退避と避難の計画 7万人超が対象 ひたちなかなど半径5キロ圏内 

2021年2月27日 07時18分
 再稼働したJRR−3は熱出力二万キロワットで、同じ東海村にある日本原子力発電(原電)東海第二原発の熱出力三百三十万キロワット(電気出力百十万キロワット)と比べて規模は小さいが、ウラン燃料を核分裂させる原子炉であることに変わりはない。
 事故が起きれば放射性物質が漏れる恐れがあるため、半径五キロ圏内の東海村、日立市、ひたちなか市には事故に備えた屋内退避や避難の計画策定が義務づけられている。対象人口は七万七千人あまりに上る。
 原発の場合は、国の指針に基づき五キロ圏内の「PAZ(予防的防護措置を準備する区域)」と五〜三十キロ圏内の「UPZ(緊急防護措置を準備する区域)」の二つが設定され、対象市町村は広域避難計画を策定する義務を負う。
 PAZでは事故発生後、直ちに避難を始める。UPZでは、まずは屋内退避し、放射線量が上がった段階で避難に切り替える。東海第二原発のUPZには、全国の原発で最多の約九十四万人が暮らす。
 一方、試験研究炉(熱出力二千キロワット超)や核燃料加工施設ではUPZのみが設定される。範囲は、原子炉の場合は熱出力に、加工施設では取り扱う核分裂性ウランの量に応じて「五キロ圏内」「一キロ圏内」「五百メートル圏内」の三段階。県内ではJRR−3や再処理施設など五施設のUPZが五キロ圏内となっている。 (宮尾幹成)

関連キーワード

PR情報

茨城の新着

記事一覧