<新型コロナ>緊急宣言まもなく期限 神奈川県は解除後も時短要請継続、協力金など検討

2021年3月2日 07時09分
 神奈川県を含む首都圏四都県に出ている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は期限の七日まで一週間を切った。新規感染者数、病床使用率ともピーク時より減ったが、感染者の減少ペースは鈍化し、感染力が強いとされる変異株の感染者も確認されている。県は、感染再拡大への不安から解除後も飲食店に時短営業を要請し、協力金も支払う方針。近く具体策を決める。 (志村彰太)
 二月下旬の新規感染者数は百人前後、すぐに使える「即応病床」の使用率は40%台と、ともに一カ月前の半分以下。感染状況を示す七指標のうち六つが「ステージ2」(感染漸増)に改善した。残る一指標の「最大確保病床」に対する使用率は29%(二月二十八日時点)と「3」の基準に下がった。一カ月前は、五指標が「4」の水準だった。
 しかし、黒岩祐治知事は「感染者の減り方が下げ止まっており、七日に解除できないかもしれない」と慎重な姿勢を見せる。二月一日の週の新規感染者数は前の週の44%減だったが、同二十二日の週は横ばいにとどまっているためだ。
 変異株への警戒も強めている。県内では英国由来と南アフリカ由来で計九人が確認され、特に英国由来は感染力が強いとされる。感染経路不明者が多く、県医療危機対策本部室は「市中にまん延している可能性が高い」とみている。
 昨年は、夏から増えた感染者が十分に減らないまま、十一月以降の再拡大を招いた。知事は「あの時の再来をなんとしても防がないと、また緊急事態宣言になってしまう」と危機感をあらわにする。
 飲食店などへの時短要請について、午後九時までにする案や、同十時までにする案がある。協力金は午後九時までなら四万円、十時までなら二万円で、売り上げに応じて増減させることを検討している。

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