県が33店舗に時短要請文書 横浜・川崎・横須賀の飲食店へ 「協力粘り強く呼びかける」

2021年3月3日 06時49分
 神奈川県は二日、営業時間の短縮要請に応じず午後八時以降も営業を続けているとして、横浜、川崎、横須賀市内の計三十三の飲食店に新型コロナ特措法四五条二項に基づく要請文書を送付した。要請文書送付は二月二十六日に続き二回目。
 文書を送付した飲食店は、川崎駅(川崎市川崎区)周辺が十四店舗、溝の口駅(同市高津区)周辺が六店舗、武蔵小杉駅(同市中原区)周辺と横須賀中央駅(横須賀市)周辺が各五店舗、綱島駅(横浜市港北区)周辺が三店舗。居酒屋、接待を伴う飲食店、ラーメン店の順で多いという。
 特措法は、文書送付後も要請に応じない事業者に立ち入り検査や命令ができ、命令を拒んだ事業者に過料を科すことができると定めている。県総務危機管理室の青木淳担当課長は「七日までの緊急事態宣言期間を考えると、立ち入り検査などは難しい。時短営業への協力を粘り強く呼びかける」と話している。 (志村彰太)

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